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派遣事業 | 

派遣の2018年問題と有期雇用の2018年問題

派遣の2018年問題とは
2015年10月1日に施行された労働契約申し込みみなし制度です。
派遣先が違法派遣を受け入れた場合、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申し込みをしたとみなされる制度です。
いくつかある違法のうちの期間制限に関するものが派遣の2018年問題です。
2015.10.1以降、派遣可能期間3年※(事業所単位または個人単位)を超えて業務を継続させた場合、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申し込みをしたとみなされます。

※事業所単位の3年について、派遣先事業所の過半数労働組合等(過半数労働組合または過半数代表者)から意見を聴けば延長可能です。

有期雇用の2018年問題とは
2013年4月1日に施行された労働契約法の無期転換ルールです。
・2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、すなわち更新が1回以上行われかつ、通算契約期間が5年を超えている場合、労働者が申し込めば期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。
施行日が2013.4.1なので、実際に無期限の労働契約への転換が生じるのは2018.4.1以降になります。