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【派遣】雇用安定措置と紹介手数料

派遣元は同一の組織単位での就業が3年に達する見込みの有期雇用派遣労働者について、

まずは

(1)     派遣先への直接雇用の依頼

をしなければなりません。

依頼した結果、直接雇用されなかった場合は(2)~(4)のいずれかの措置を講ずることになります。

(2)     新たな就業機会(派遣先)の提供

(3)     派遣元において無期雇用

(4)     その他安定した雇用の継続が確実の図られると認められる措置

 

ここで問題になるのが、個別契約書に記載する「紛争防止措置」の紹介手数料との関係です。

この紛争防止措置の趣旨は

派遣先は(派遣元に内緒で)直接派遣労働者に「直接雇用」の依頼をしない

ということです。

派遣先は派遣元を介さずに派遣労働者を直接雇用することが出来れば、求人募集に係る費用と時間をかけずに良い人材を雇用出来ますが、派遣元にとっては募集費用、時間、教育訓練をした人材を失い、派遣料金、紹介手数料も請求できなくなるといった損害が発生します。

ですので、派遣先は派遣労働者を直接雇用したいと思う場合は個別契約書に則り、事前に「派遣労働者を直接雇用したい」旨を派遣元に示し、適切な手続きを踏むこと。

となっています。

 

一方、雇用安定措置による「直接雇用の依頼」は、職業安定法上の職業紹介ではないため、紛争防止措置の対象にはならないと解釈します。

また、派遣元からの依頼なので、

派遣先は(派遣元に内緒で)直接派遣労働者に「直接雇用」の依頼をしない

にもあたりません。

この、雇用安定措置は職業紹介事業の許可を受けているか否かにかかわらず行わなければならないものであり、職業紹介許可事業者でもある派遣元とそうでない派遣元での公平を保つことも目的の一つとなっています。

 

<厚生労働省(派遣で働く皆様へ)平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089_00001.html

Q4: 雇用安定措置の一つである「派遣先への直接雇用の依頼」を派遣会社に実施してもらったのですが、派遣先からは、派遣会社に職業紹介手数料を支払うことができないので直接雇用できない、と言われています。この場合、派遣先は派遣会社に対し、職業紹介手数料を支払わなければならないのでしょうか。

A4:「派遣先への直接雇用の依頼」は、職業安定法上の職業紹介ではないので、派遣先は同法上の職業紹介の手数料を支払う義務はありません。
また、派遣先は、正当な理由なく、派遣先と派遣労働者の間の雇用契約を実質的に制限するような金銭については、支払う義務はありません。

「派遣先への直接雇用の依頼」は、派遣会社が労働者派遣法に基づき講じなければならない雇用安定措置の一つであり、派遣労働者の雇用の安定を確保し、派遣先での直接雇用に結びつけることを目的としたものです。これは、職業安定法上の職業紹介ではないので、派遣先は同法上の職業紹介の手数料を支払う義務はありません。

また、派遣会社と派遣先との間で金銭の授受があることにより、「派遣先への直接雇用の依頼」が不調に終わることは、雇用安定措置の趣旨に反するおそれがあり、問題があります。

なお、「派遣先への直接雇用の依頼」に際して、派遣会社と派遣先との間で金銭の授受があることなどにより、派遣先と派遣労働者の間の雇用契約を実質的に制限することとなれば、実質的に労働者派遣法第33条第2項に違反することにもなり得ます。

 

<厚生労働省:労働者派遣事業関係業務取扱要領>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089.html

Q12: 労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置について、職業紹介事業の許可を取得していない場合等においても、労働者派遣事業関係業務取扱要領の記載例のように手数料を設定し、金額を明記する必要があるのか。また、派遣労働者に対する就業条件等の明示の際に、労働者派遣契約に記載した紛争防止措置の内容は、手数料の金額も含めてすべて明示する必要があるのか。

A12: 労働者派遣法施行規則第22条第4号の規定や労働者派遣事業関係業務要領の記載はあくまで例であり、職業紹介事業の許可を得ていない場合にも同じ内容の定めを置くことを義務付けているわけではない。また、職業紹介事業の許可を得ている場合で、紹介手数料のことを定める場合については、可能な限り記載例のように詳細に記載することが望ましいが、紹介手数料の額までを記載することまでは要しない(紹介手数料については別途定めるといった記載でも差し支えない。)。
派遣労働者に対する就業条件等の明示の際には、紛争防止措置についても明示が必要であるが、労働者派遣事業関係業務取扱要領の記載はこれもあくまで例であり、紛争防止措置を簡潔に示すことでも差し支えない。

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Q13: 労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置について、派遣元事業主が職業紹介事業の許可を取得していない場合や、職業紹介事業の許可を得ていても紹介予定派遣を行う予定がない場合、どのような内容を記載することが考えられるか。

A13: 労働者派遣法施行則第22条、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2(2)ロ及び「派遣先が講ずるべき措置に関する指針」第2の6(1)ロにおいて、派遣先が労働者派遣の終了後に当該派遣労働者を雇用する場合は、事前に派遣元事業主にその意思を示すことを例示しているところであるので、参照されたい。