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【派遣】2019.4以降 新36協定を大・中小企業分をまとめて提出した場合

働き方改革における時間外労働の上限規制は企業の規模により施行日が異なります。

時間外労働の上限規制適用時期
大企業 中小企業
2019.4以降に締結する協定から  2020.4以降に締結する協定から

ただし、派遣会社は派遣先の規模で判断しますので、派遣会社が中小企業でも派遣先が大企業であれば2019.4以降に締結する協定から上限規制が適用されます。

 

Q 大企業・中小企業まとめて1枚で新36協定届を提出した場合、中小企業も上限規制の適用を受けるのか?
A 中小企業については上限規制の適用はないが、36協定違反となる。

 

2019.4以降、中小企業においても上限規制を超える残業は望ましくありませんが、大企業で就業する派遣労働者については新36協定を提出し、中小企業で就業する派遣労働者と内勤社員等については旧36協定(上限規制なし)で提出する場合、中小企業の旧36協定の特別条項を青天井にしても36協定違反、上限規制違反となりません。

 

ただし、健康管理(労働安全衛生法)の観点から

派遣労働者を含めた労働者数が50人以上の派遣先(事業場ごと)で就業する派遣労働者の時間外労働が月80時間を超えた場合は、派遣労働者へ「時間外労働が80Hを超えた旨」、派遣会社の産業医には「時間外労働が80Hを超えた労働者の氏名、超えた時間に関する情報」を提供しなければならず、該当労働者から申し出があれば産業医との面談となりますので、
企業の規模にかかわらず、時間外労働が毎月80Hを超えないようにする工夫が必要です。