【派遣】労使協定方式の賃金比較対象は？「多摩市の社会保険労務士」エリ・オフィス

お知らせ｜ 2019.05.17

2020.4施行の改正労働者派遣法では、派遣労働者の待遇について

「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のいずれかによって決めることが義務づけられました。

「労使協定方式」で派遣労働者の賃金（基本給、手当、賞与、退職金）を決める場合、比較対象は派遣元の通常の労働者ではなく、＜職業安定局長通知で示されるもの＞であることに注意が必要です。

つまり、派遣元の派遣以外の労働者との比較ではないので、派遣元に退職金制度が無くても派遣労働者には退職金について＜職業安定局長通知＞で示される額以上の退職金を定める必要があります。

この＜職業安定局長通知＞は6月頃に出る予定です。

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル

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