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【派遣】協定対象派遣労働者の賃金

2020.4以降、派遣労働者の待遇については「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの方法により確保しなければなりません。

 

「労使協定方式」における賃金の比較対象は(一般賃金)です。

※派遣先労働者の賃金、派遣元(派遣労働者以外の)労働者の賃金との比較ではありません。

上記、図のA基本給・賞与等の算出方法は

職種別の基準値×能力・経験調整指数×地域指数

となります。

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

職種別の基準値については「賃金構造基本統計調査」もしくは「職業安定業務統計」を用いることになりますが、一つの労使協定において、これらを使い分ける場合にはその理由を記載しなければなりません。

 

現時点では一つの労使協定において使い分ける場合は理由の記載が必要になっていますので、1法人の各事業所で労使協定を結びその労使協定内では使い分けていない場合、

つまり、「賃金構造基本統計調査」を選択する事業所、「職業安定業務統計」を選択する事業所があっても理由の記載は不要という解釈になります。

これから出る予定のQ&Aなどに詳しい解説が出るかもしれませんので、そちらもチェックしてみてください。