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【派遣】抵触日通知を省略できる場合

派遣先は原則として、個別契約ごとに派遣元に対して事業所単位の期間制限の抵触日を通知しなければならないことになっています。

抵触日通知が不要な派遣は期間制限の例外
1. 無期雇用派遣労働者
2. 60歳以上の者
3. 有期プロジェクト
4. 日数限定業務
5. 産育休、介護休業
に該当する場合

その他、
労働者派遣契約の契約期間中に、新規の労働者派遣契約に基づく派遣を受け入れ、かつ当該期間中に受け入れを終了する場合省略可能です

例)
A個別契約:2019.7.1-2019.12.31(6カ月)抵触日通知要
B個別契約:2019.8.1-2019.10.31(3カ月)抵触日通知不要

 

<厚生労働省:平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

 

Q17:  一の派遣先から、事業所単位の抵触日通知を既に受けている場合について、同一の派遣先に対して同一の派遣元が、派遣可能期間内に、異なる個別契約に基づき新たな労働者派遣を行う場合、改めて抵触日通知を受ける必要があるか。

A17:  派遣先が派遣元に抵触日通知を行うのは、派遣可能期間の認識共有を図るためである。労働者派遣契約の契約期間中に、新規の労働者派遣契約に基づく派遣を受け入れ、かつ当該期間中に受け入れを終了する場合は、抵触日が変わらないことが明らかであるため、派遣先は、派遣元への抵触日通知を省略することは差し支えない。