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【派遣】一般賃金の算出例(秘書業務)

2020.4より派遣労働者の待遇について「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のいずれかの方式を取らなければなりません。

 

労使協定方式における派遣労働者の賃金の比較対象は<一般賃金>となります。
※派遣先の労働者、派遣元の派遣以外の労働者の賃金との比較ではありません。

 

<一般賃金とは>
同様の地域、同種の業務、同程度の能力・経験の3つの要素を加味した一般労働者の賃金のことで、具体的な内容は、毎年6~7月に発出される職業安定局長通知に示されるもののこと。

 

 

事例)
派遣先:東京
業務の種類:秘書
通勤費:支給なし
退職金:制度なし
能力・経験:前職等を考慮し3年程度と評価

 

一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール(令和2年度適用版)をダウンロード(excel)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

ツール手順1 社内職務等(職務、地域、経験年数、基本給など)入力
ツール手順2 派遣先の都道府県(派遣先が東京で実際の就業場所が埼玉の場合は東京)
ツール手順3 業種を選ぶ(秘書の項目が無いので「–」を選択)
ツール手順4 使用する承認統計名を選ぶ(賃金構造基本統計調査には「秘書」がないため、
労使協定により職業安定業務統計を使用する)
ツール手順5 対応する通知職種(仮)を選ぶ
・通知職種(仮) プルダウンから255秘書を選択
・能力・経験調整指数 プルダウンから3年を選択
・通勤手当実費支給状況 プルダウンから実費支給なしを選択
・退職費用上乗せ状況  プルダウンから退職費用上乗せを選択
ツール手順6 公共職業安定所を選ぶ  東京
ツール手順7 一般賃金を自動計算 ボタンを押す

一般賃金は2,004円

比較対象賃金(社内で決めた賃金)が賃金比較ツールで算出した一般労働者の賃金計(時給単価2,004円)以上かどうか確認する

 

次回は自動計算ツールを利用しない方法(手計算)をご紹介します。
賃金比較ツールと手計算を行えばWチェックとなりますね。