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人材確保等支援助成金

 労働市場は景気によって人手不足の状態と人余りの状態を繰り返している。しかし、職種別で見てみると、建設・採掘と介護関連の求人は慢性的な人手不足であることがわかる。このような業界では、労働需要の拡大が続いており、賃金が上昇し人も増えているが、すぐに超過需要となってしまうために人手不足の状態が続く。人材確保に取り組む企業を政府は支援しており、その制度の一つとして人材確保等支援助成金があげられる。

 

 この助成金は二つのコースが設けられており、e-ラーニングなど研修制度、退職金制度など諸手当制度、メンター制度、肺がん検診など健康づくり制度などを導入して雇用管理の改善を行い、離職率の低下に取り組んだ企業に助成する制度である雇用管理制度助成コースと労働者の意欲を高めて生産性を向上させる人事評価制度や賃金制度を導入・整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ、離職率低下に取り組む企業に助成する制度である人事評価改善助成コースがある。しかし、後者は2021年の3月に廃止となった。いずれも、政府が期待する雇用管理制度を導入するだけではなく、実際の実績が伴ってから助成金を支給できる。

 人手不足が深刻な建設業では、元から雇用保険料が多くとられており、雇用管理助成コースの助成金などが上乗せされ支給される。また、独自の助成金を設けており、基幹的な建設技能労働者の賃金テーブルや手当を増額改正して、年間2%以上かつ5万円以上引き上げた企業に助成金を支給している。